三田村統之氏が八女市長に就任してから実施された「八女市町村会館」建設工事の入札については、数々の問題点が明らかとなった。八女市に対し情報公開請求して入手した文書からは「組織ぐるみ」を疑わせる事実ばかりが見つかっている。
実は、三田村市長が今年1月16日に入札について告示した時の「交流センター１（高次都市施設）建設工事
入札要領」（以下、『入札要領』）には、
疑惑の原点ともいえる変更点があった。
入札要領の中の「競争入札参加資格」の欄には、同じ工事についての告示でありながら、野田国義前市長時代に出された「入札要領」には無かった一文が加えられている。
共同企業体についての要件として、特に「
Bグループ」（最新の経営規模評価結果通知書の総合評定値のうち建築一式の数値が800点以上1,300点未満）について『
旧八女郡（八女市・筑後市・黒木町・立花町・広川町・星野村・矢部村）に本店、支店を有するもの』と書き加えられているのである。
この一文によって、08年の入札時には福岡県内
87社が入札に参加可能だったものが、わずか
17社に激減する。つまり、三田村市長は八女郡内の地場業者にのみ工事受注の機会を与えたことになる。なぜ施工が難しく、高い技術を要求されるリファイン工事で、入札参加企業の門戸を閉じてしまったのだろう。これでは、
八女市民の間から、市長と地場業者の癒着を指摘する声が出ても不思議ではない。
さらに、この一文によってBグループを郡内業者に限定したことで、「Aグループ」（前同1,300点以上）の中堅ゼネコンは地場業者17社のうちから共同企業体（JV）の相手を選ばざるを得なくなる。つまり、つながりが強い地場業者が主導権を握るということに他ならない。
27日午後、入札を担当した八女市総務課長に、Bグループの入札参加資格を旧八女郡内の業者に変更するよう指示したのは誰か聞いたところ「市長の指示」と明言した。三田村市長の指示で工事の主導権を地場業者に握らせたことがはっきりした瞬間であった。
（つづく）
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