中小企業庁は27日、連鎖倒産防止を目的とするセーフティネット保証制度の指定事業者のリストを更新した。同制度は、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産に伴い、中小企業が連鎖的に破綻するのを防ぐためのもの。50万円以上の売掛金債権等を有している中小企業者が対象となっている。
　今年になって公表された対象企業は、全国で118社。九州は16社でそのうち６社（同±０社）が福岡県内に本社を置く。
　内閣府は先日、全国の景気動向について「このところ悪化のテンポが緩やかになっている」としたが、企業倒産は連日のように出ている。

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