経済産業省は28日、蓄電池のイノベーションや用途の拡大等を促し、蓄電池産業の競争力強化にむけて、蓄電池システム産業戦略研究会を設立したと発表した。
　次世代自動車や太陽光発電、風力発電などの新エネルギーの発展のために、蓄電池産業の競争力強化が不可欠であるとして研究会を発足させたもの。
　研究会は、蓄電池メーカーや学識経験者、電力・自動車メーカーなどで構成され、10月を目処に普及拡大への規模緩和等についての検討内容を取りまとめることとなっている。
　現在、民生用分野での蓄電池生産量は、リチウムイオン電池で世界の６割、ニッケル水素電池では約７割を日本企業が占めているとされる。

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