4月27日、山神水道企業団（筑紫野市：企業長　平原四郎市長）の参与である伊藤清隆筑紫野副市長と総務課長が競売入札妨害（偽計）容疑で福岡地検に書類送検された。下田元市議に続いて今度は筑紫野市幹部にも不正関与の疑いが発覚したのだ。

２月10日の逮捕劇から始まった長期にわたる県警の捜査は、同企業団のゆがんだ状況を浮き彫りにした。背景には、同企業団の閉鎖的な体質が挙げられる。2001年以降２課５係体制となったが、人事異動が行なわれなかったというのだ。この長年の人事の膠着化が企業側に付け入る隙を与えたといわれる。

同企業団は指名競争入札を導入しているが、逮捕された工務課長や課長補佐が担当した指名競争入札に関しては確かに高い落札率（99.9％など）が目立つ。

企業長であるの平原四郎・筑紫野市長は「再発防止のため、既に新たな体制で入札制度改革をはじめている。二度とこのようなことが起こらないように厳正に対処してきます」と弊社に対してコメントしている。

信頼回復を誓っても、企業団が失った信頼を取り戻すのは容易ではない。4月28日、同企業団は企業団議会を開き、今回の事件の原因究明を目的に調査特別委員会を設置したようだが、改革の行方に注目が集まる。自らの手で徹底的に癒着の膿を出し切れなければ、何も変わらなかったことになる。
（道山　憲一）