「Peace Keeping Operation」の略称で、日本では「国連平和維持活動」と呼ばれています。1992年6月15日に、国会で「PKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)」として成立しました。
実は、日本は当初PKOに対しては非常に消極的でした。理由としては、まず派遣先のほとんどが危険な紛争地域であることから必然的に自衛隊の派遣となり、国内外で『軍国主義の復活』との批判が挙がるため。もうひとつは、PKOにかかる費用は派遣する国が負担する決まりであったため、予算面でも高いハードルがありました。
ところが、90年に勃発した湾岸戦争において、自衛隊をはじめとした人的支援を行なわず、金銭的な支援のみにとどまった日本に対して国際的な非難を浴びたことからクローズアップされ、法案成立に至ったのがこのPKO協力法の経緯です。
そのほか、PKF(国連平和維持軍 Peace Keeping Forces)との違いや、自衛の装備・対処法、集団的自衛権等の問題も争論の対象になりましたが、カンボジアやゴラン高原、東ティモールなどに自衛隊員を派遣し、実績を残しています。
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