デベロッパーにとっては、新規物件をやりたくても、なかなかファイナンスの面で難しいのが現実。また、マンション建設を請負うゼネコンも、地場デベロッパーからの受注は、これまでの経緯を考えるとなかなか手を出しにくい。これが、今のマンション業界の実情である。では、どうにかして新規のマンションを売り出す方法はないものか？
　以下は現在、ある地場ゼネコンと地場デベロッパーとの間で進められている話である。そのゼネコンは福岡市内に、以前購入した土地があり、そこにマンションを建設することを計画。つまり、土地代はゼネコンが払い、施工もそのゼネコン自らという形になる。ここまではよくあるパターンで、通常この場合、マンション業者は販売代理としてその物件に携わる。つまり、販売に関しては、ゼネコンから委託された形で、例え売れ残ってもマンション業者にはリスクはほとんどない。その代わり、収入も販売委託料しかもらえないので、決してデベロッパーにとってもオイシイ話ではない。しかし、今回の場合、デベロッパーがその販売部分を請負うのは同じだが、もし在庫が残ってしまった場合は、それを買い取ることが条件となっている。最終的には共同事業のような形であるが、デベロッパーからすれば、土地を買う必要がないし、当面、多額の資金も必要ない。確かに利益率は低くなるかもしれないが、ちゃんと売り切ればデベロッパーにもリスクは少ない。ゼネコンサイドも、いつどうなるか分からないデベロッパーから受注するよりは、最初から自社でやるというスタイルの方が、割り切ってできる。万一売れなかった際も、デベロッパー側が買い取るためリスクは軽減される。
　今回、この物件が計画されている場所は、最近は新規の物件が供給されていないエリアでもあり、売り出しに漕ぎ着ければ、比較的順調に売れる可能性もある。成り行きに注目したい。

【宮野　秀夫】

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