政府は19日午前、麻生首相をはじめ閣僚の夏のボーナス（期末手当）を20％国庫に返納することを決めた。副大臣や政務官も同様の扱いとなる。麻生首相は昨夏の548万円から438万円、大臣は400万円から320万となる。
　国会議員については、５月に歳費・旅費・手当法（歳費法）改正案が成立し、国会議員は昨夏の301万円から241万円へ減額される。また衆参両院議長は506万円から404万円、副議長は369万円から295万円へ減額となっている。
　これらは国家公務員の勤勉手当の１割減をうけてのもので国会議員はその２倍となる。

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