厚生労働省は19日、新型インフルエンザに対する指針を大幅に変更し「医療の確保、検疫、学校・保険施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」を公表した。秋に向け、爆発的な感染が予想されることを前提にした改定となっている。

　これまでは、発熱相談センターに電話し、指示された発熱外来での受診としていたものを、一般の全医療機関でも診察できるよう変更した。発熱相談センターの業務は医療機関の紹介などの情報提供だけとなる。
　　
　また、擬似症患者について行なってきたＰＣＲ検査は、基礎疾患を有する患者を優先的に実施、重症化を防ぐことに集中する。その他の有症者に対しては自宅療養で対応させるとしている。

　季節性インフルエンザと同様の対応にすることで、医療機関の負担を軽くする狙いもあるとみられる。

　厚労省の方針が二転三転したことで、感染は全国に広がり始めている。物々しい水際対策は何だったのか、今となっては滑稽としか思えない。福岡では海外から入国したグループの１人が航空機の中で発症し、空港から救急搬送されたにもかかわらず、同行者数十名を県内に散らばらせている。柔軟な対応などまるでできていない。新型インフル発生以来、数多くの指針や通知を乱発する厚労省だが、この迷走ぶりを見る限り、日ごろの備えはまるでなかったということだろう。

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