西川善文日本郵政社長の進退問題は、鳩山邦夫総務相の辞任で西川氏続投が既定路線になったかに見えるが、本末転倒もはなはだしい。問題の本質がコンプライアンス（法令順守）にある以上、同氏の責任は今後も徹底的に追及されなければならない。とりわけ実務を仕切ってきた横山邦男専務執行役を筆頭とする「チーム西川」の実態を解明する必要がある。

東京地検に告発された通称「チーム西川」

　今月で任期切れとなる西川社長に対し、鳩山前総務相が「かんぽの宿」問題に代表される不透明な経営手法の責任を問うのは当然であろう。大臣として「正義か不正義かだ」という発言は正しい。根底に郵政民営化の是非をめぐる確執があるとはいえ、政府が株式の100％を保有する会社のコンプライアンスを問題にするのは国民に対する責務である。
　西川氏は「かんぽの宿」問題で野党有志から東京地検に告発されているが、それに続いて６月８日、横山専務執行役と伊藤和博執行役も告発され、同地検に受理された。横山氏は西川氏が出身母体である旧住友銀行から連れてきたエリート４人、日本郵政内では通称「チーム西川」と呼ばれる実働部隊のリーダーだ。オリックスへの「かんぽの宿」の一括譲渡をはじめ、民営化後の主要事業のほとんどが「チーム西川」の手によるものとされる。
　その不透明さは「かんぽの宿」だけではなく、物品、役務調達など隅々まで及んでいる可能性がある。一例をあげよう。

適格性欠く業者へのエレベーターメンテ発注

　全国の大手郵便局には局員用、大型局なら客も使用するエレベーターがあり、専門の業者が保守、点検を請け負っている。それら業者は競争入札で決まる。
　入札の仕方はさまざまで、基本的には各エリア（北海道、東北、首都圏etc)ごとに行なわれているが、各局単位だったり、エレベーターメーカー単位、さらには入札方法も電子入札、郵便入札などがある。民営化以前は、三菱、東芝、日立などメーカー系列のメンテナンス会社が大都市圏で１台５万円前後、人件費の安い地方ではそれぞれ地域の独立系業者が２万5,000～３万円で請け負ってきた。しかし、業界関係者によれば民営化に伴うコスト削減策もあり、最近はメーカー系より独立系が増えているという。
　そんな独立系業者のなかに、東京に本社を置く（株）トヨタビルテクノサービス（以下、Ｔ社）がある。トヨタ自動車グループとは無縁の、従業員わずか25～30人の中小企業だが、北海道、首都圏、近畿、中・四国、九州など幅広いエリアで受注している。
　ところが、そのうち少なくとも中・四国、九州エリアでは業者としての適格性を欠いている。というのも、エレベーター管理はシンドラー事件に見られるように人命に関わるため、然るべき資格者が定期的に点検し、何かあれば即応できる体制を整えていなければならない。ところがＴ社の福岡支店は架空、広島営業所も丸投げした下請け業者事務所に電話を置いているだけ（東京本社へ転送）である。
　実態は九州、中・四国とも、Ｔ社が福岡県に本社を置く同業者の（有）トラストエレベーターに業務を丸投げしているもの。点検責任者もトラスト社から出向扱いでのいわば名義借りなら、保守、管理業務を行なうのもトラスト社員という仕組みである。とりわけ問題なのは福岡支店だ。支店として登記までしているが、そこはＥ工業なる地元建設会社のビル。Ｔ社の看板はどこにもなく、Ｅ工業社員もＴ社についてはまったく関知していない。理由は北九州一帯で郵政から受注するに当たり、辞めたＴ社営業担当者がＥ工業社長の了解の下、転送電話を別室に置かせてもらっているだけである。正社員のいる首都圏や近畿圏はともかく、九州、中・四国は業者としての資格、要件を欠いている。

（つづく）

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

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