福岡県は25日、国の来年度予算編成に向けた概算要求に対する県としての要請活動を関係省庁および地元選出国会議員に対して行なう。予算に対する提言・要望の主な内容は、「第２期地方分権改革の推進」「消費税・地方消費税の引上げを含む税制抜本改革の推進」「地方交付税の復元・増額」など６項目を最重点事項とし、「産業の振興」「福祉・医療・安全対策」「社会基盤の整備」など26項目を重点事項として要請活動を行なうとしている。
　25日午後２時から、中島副知事及び関係部長が要請に当たる。なお今年は、地元選出国会議員との懇談会は行なわないとしている。
　

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら