23日の福岡市議会最終日は既報の通り、会期を延長して24日未明の開催となり、全てが終わったのは午前５時前後となった。原因は議長人事をめぐるドタバタ。自民党のお家事情に振り回されたとの批判もあるが、議長人事で紛糾し、本会議を遅らせることが果たして市民のためになるのだろうか。

　この日、深夜に及んだ本会議に備え、市役所に残っていたのは市議だけではない。議会棟、行政棟では多くの市職員が待機となり、会議が終わる明け方まで残業となった。
　議会事務局によれば、残業代支給対象となる係長以下の職員38人全員が待機し、後片付けして帰ったのは午前６時前後だという。時間外勤務手当の単価は１時間平均で2,500円～3,000円。事務局だけで、1,187,500円～1,425,000円の人件費（データマックス試算）がかかっていたことになる。他の部局における待機職員の人件費も考えると数百万の税金が余分に費消されということだ。会期を延長したのなら、翌日の昼間に本会議を開けなかったのか、疑問に感じるのは記者だけではないだろう。こども病院問題や新型インフルエンザ対策で審議がストップしたのなら話もわかるが、本会議開会前の代表者会議の段階で事が止まり、補正予算案の採決にも入れないというのは、あまりに市民を無視した議会運営だろう。税金の重さを考えるなら、ほかの手法を考えるべきだった。

【市政取材班】

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