６月30日、国土交通省は5月の新設住宅着工戸数を発表した。それによれば、全国では前年比▲30.8％の6万2,805戸で6カ月連続の減少。九州管内では5,418戸（対前年同月比▲42.7％）に留まり、2009年は建築基準法の改正直後より深刻な状況となっている。

　また、大手50社の建設工事受注総額も4,548億円に落ち込んで過去最低となった。経済環境は依然として厳しく、また分譲マンションの在庫調整局面で着工が抑制されており、住宅着工戸数の回復のメドは見えないのが現状だ。

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