28日、こども病院現地建て替え工事費の水増しに絡み、大手ゼネコンへの聞き取りを行なった際の文書を捨てたとして公文書毀棄で刑事告発された福岡市のツル川副市長と職員が、告発を受理した福岡地検に事業聴取されたことが明らかとなった。
　
告発されたのはツル川副市長と担当職員２名（職員は氏名不詳として告発）、そして吉田宏福岡市長である。
当然ながら検察が捜査を尽くすためには、吉田市長の事情聴取は不可欠である。今年５月から検察審査会の制度が変わり、「起訴相当」として２度議決された場合は、自動的に起訴されることになった。検察審査会の重みが増したなか、捜査が不十分なまま不起訴にでもすれば、検察審査会による「不起訴不当」の議決が下されることも考えられる。被告発人である以上、市長だからといって事情聴取を免れることはできないのである。

　検察は、いつ吉田市長の事情聴取に踏み切るのか、その時期が注目される。

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