民主党が１日、企業・団体献金とパーティ券購入を３年後に禁止することを盛り込んだ政治資金規正法改正案を国会に提出した。成立は難しいと見られるが、マニフェストに明記することで総選挙の争点のひとつとなることは確実となった。
　自民党は「西松隠し」と批判を強めるだろうが、民主党が政権を取ったら実現する可能性が出てきたということ。企業・団体献金を生命線とする自民党にとっては、阻止に全力を挙げざるを得ない。企業献金の禁止は自民党の終わりを意味するからだ。
　
　企業献金を受け取ることができるのは政党及び政党の支部と、政党の政治資金団体である。規正法の抜け道と指摘されるのは、衆・参の国会議員ごとの「選挙区支部」をはじめ、県議、市議クラスまで有している「政党支部」である。職域支部も含めると全国いたるところに膨大な数の自民党支部が存在する。支部で企業献金を取りまとめ、政治家個人の政治団体に移動させるいわゆる「迂回献金」も問題視されてきた。しかし、迂回させなくても代表者が政治家本人あるいは関係者である場合、自分の財布も同然の状態である。政治家本人やその政治団体への企業・団体献金を禁じた規正法の精神は、有名無実化している。「ザル法」と言われるゆえんである。

　一方、自民党の政治資金団体は「財団法人 国民政治協会」、民主党は「国民改革協議会」となっている。2006年、07年の両団体の企業献金について、政治資金収支報告書を調べてみると次のような実態が明らかとなった。
自民党側（国民政治協会）　
06年・・・収入額約34億円　全国の約1,600社を含む企業、及び団体から約28億円
07年・・・収入額約37億円　全国の約1,700社を含む企業、及び団体から約31億円
民主党側（改革協議会）
06年・・・収入額約1億円　全国の約80社を含む企業、及び団体から約9,000万円
07年・・・収入額約9,800万円　全国の約90社を含む企業、及び団体から約8,600万円
　政治資金団体への献金額を比べると、自民党の「企業頼み」は顕著というほかない。桁違いの多さなのである。
政党支部を合わせ、自民党が企業から吸い上げる金は莫大なものとなる。これがなくなるとしたら政権を手放した自民党の息の根が止まることは一目瞭然だ。
政・官・業癒着を断ち切るためには、企業・団体献金の全廃が一番の特効薬である。それが「西松建設事件」によってもたらされたものだとしたら、喜ばしいことだと思うが・・・。

【秋月】

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