自民党は２日、「世襲制限」について、実施を次々回の総選挙からとする方針を固めた。
注目された小泉元首相の次男で神奈川11区から出馬予定の進次郎氏と、千葉１区の臼井正一氏（日出男・元法相長男）の２人は公認されることになる。
　民主党に対抗して世襲制限が実現するかに見えたが、提唱した菅義偉選対副委員長も１日、実施は次々回からと後退する発言をしていた。
　次々回の総選挙の折、自民党がどのような形で存在しているかは分からない。民主党を中心とする野党が政権を奪取し、世襲制限が当たり前になった状態で「やります」と言っても意味はないのである。企業・団体献金の全廃が実現していれば、なおのこと自民党は消滅している可能性が高い。
　自民党が元首相の息子の公認にこだわり、道を間違ったとするなら、党を延命させながら息の根を止めたのは小泉純一郎氏だったことになる。