福岡市の小・中学生の間に、新型インフルエンザ感染者が急増している。７日夜までに感染が確認されたのは、板付中学校や近隣の小学校の生徒・児童ら12名。さらに６名がPCR検査中であるという。
　市内の中学生が新型インフルエンザに感染していることが明らかとなったのが６日。福岡市は同日夜11時という遅い時間に記者発表を行なったが、翌日の対応はお粗末を極めた。
７日に市のホームページ上で詳細を発表したものの、市役所の代表電話は通常の休日同様に「ただいま業務時間外となっております」と流されるだけで、どこにもつながらない。市長室、同秘書課、広報課、報道課などの電話にかけても誰も出ない。唯一、担当局である保健福祉局の特定の電話には職員が出たが、これは一般市民には知られていない番号である。12時近くになってようやく秘書課の電話に職員が出たが、この番号に市民がかけることはまずあり得ない。まさか、直接発熱相談センターに事態がどうなっているのかを、市民が問い合わせるわけにもいかない。
　新聞・テレビとインターネットで、全てこと足りると思っているのだろうが、これが今の福岡市の姿ということになる。市民が抱く不安には無頓着なのだ。もちろん、７日の午前中、吉田宏市長は市役所には在庁していなかった。新型インフルエンザの擬似患者が検査中であるにもかかわらず、である。弱毒性であると言われている新型インフルエンザだが、だからこそ市民に安心を与えるために万全の態勢を整え、問い合わせなどに即応するべきではないだろうか。
　結局７日は午後３時、同８時45分と感染者が増えるごとに会見とを行なってはいるが、市民の問い合わせに応える態勢は整えられていない。
　市は感染の拡大防止に躍起になっていると報じられているが、８日現在、市内の自治協議会や公民館などに協力を求めるといった策はとられていない。市内の公民館長などからも「こんなときこそ自治協議会や公民館に正確な情報を流し、官・民あげて感染防止に努めるべき」との声が上がっている。後手後手に回る市の対応は、低迷する市政の現状を象徴している。