加盟店に有利な命令はしこりに

　本来、価格は小売店が自由に決められる。これに対し、メーカーや問屋が価格を維持させるために商品供給の停止などを行なえば、独占禁止法上の「不当の取引制限」と見なされ、公正取引委員会による排除勧告や命令の対象となる。
　この適用はコンビニでも同様で、FC本部が加盟店に対し、強制的に「価格維持」をすることはできない。だから、今回の排除命令はセブンイレブンがこの法令に違反していたことを決定づけたということになる。
　しかし、実際に加盟店のオペレーションやSVの指導状況は店舗ごとで異なり、それが値引き販売を行なわせてしまったケースがないわけではない。原因はコミュニケーション不足で、得てしてオーナーの不理解が、今回のような問題に発展させてしまうのである。
　セブンイレブンは、FCシステムを徹底し、加盟店で販売された商品からしかチャージ収入を受け取っていない。ただ、今回のケースでは「タダ同然に値下げ」した加盟店もあり、それは明らかにお客の信頼を損ねるもので、コンビニ経営の基本である商品管理、発注や販売努力を怠ったことに他ならない。
　加盟店が自店の商品に対し、発注の精度を上げ、きちんと消化していくのは当然のはず。だから加盟店のみに有利な命令は、今後のFC契約にしこりを残すと言わざるを得ない。

廃棄を減らす商品発注を行なうべき

　食品スーパーでも、弁当や総菜は製造・販売するタイムスケジュールをしっかり組み、お客が買い物に来る時間帯に品揃えを充実させている。いくら売れ残ったからといって、法外な値引きで販売されることはない。それをすれば、自店の収益構造を揺るがせかねないからだ。
　よく正月や盆などに、食品スーパーに買い物に行くと、家族向けのオードブルや大盛りの総菜が売られている光景を目の当たりにする。休みも終わりに近づき、それでも売れ残っているのを見ると、それらはこのまま廃棄になるのか、とむなしさを覚えることもある。
　しかし、その原因は明らかに前年の実績や今年の需要予測について、製造責任者による仮説検証が行なわれていないからだ。
　弁当や総菜のような鮮度商品は、店舗の立地や客層、そのシーズンの消費環境に合わせて日々仮説を立て、商品ごとに製造数量を決め、その販売状況をチェックして、仮説が正しかったか、間違っていたか確認しなければならない。
　これが結果として、売り上げをアップさせ、廃棄を減らすことにつながるのだ。コンビニでも同様である。コンビニが地域住民に愛され、エコ社会に貢献するには、本部と加盟店が信頼関係を再構築し、少しでも廃棄を削減していく、それしかないのである。

（つづく）

【剱 英雄】

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