11日の県議会で麻生知事は、福岡市の博多区を中心に新型インフルエンザの感染が拡大している現状を受け、「市町村の事例ごとに情報を共有して協力していく」と今後の取り組みを述べた。さらに患者が多く発生したら、専門外来だけではなく、全ての医療機関の協力を得て診療を行なっていく方針を示した。これは自民党と民主・県政クラブの代表質問に答えたもの。
　知事はまた今回の集団感染について、志免町で最初に感染が確認された外国人男性の遺伝子とほぼ一致しているとし、第１例の患者が発生源の可能性が高いとしたうえで、今後疫学調査を行なっていくと述べた。この集団感染をめぐっては、最初の感染者の行動調査結果を福岡市に明らかにしなかったことが指摘されている。
　この日の県議会では、県が保健福祉環境事務所13箇所を9箇所に統合する計画について質問が出され、知事は「従来通り、専門外来や入院医療機関の対策を行なっていく」と答弁し、予定通り10月から遠賀、鞍手、久留米、八女を分舎化することを明らかにした。
　インフルエンザの拡大の中で、行政機関の情報公開と迅速な対策が求められている。福岡市は、インフル対策で迷走したあげく「簡易検査でＡ型陽性反応が出た人は原則、遺伝子検査する」方針へ転換した。また県と市との間の情報共有や連携の不備が指摘されている。保健福祉環境事務所の再編・統合のなかで、分舎化される事務所にも「保健所的機能」を持たせる、と県は考えているようであるが、集団感染の拡大が危惧される秋から冬の第２波をまえに、県の態勢が果たしてこれで万全なのかどうか、不安視する声があがっている。

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