５月27日より改正建築士法が施行され、一定規模以上の建築物の設計において、構造設計一級建築士による構造設計への関与が義務付けられました。
　建築設計において、一般的に元請設計となっているのは意匠設計事務所であり、構造設計業務は、元請設計事務所から構造設計事務所に発注されるケースが大半を占めています。平成19年の建築基準法の改正以来、多くの意匠設計事務所から、「構造設計事務所が非協力的になった」「横柄な態度で、意匠設計側の要望を断られるようになった」「構造設計料を引き上げるよう迫られている」「要求通りの設計料を支払わなければ構造設計を請けてもらえない」「不経済設計で躯体コストが高くなり事業が成立しない」などといった声が、当協同組合にも寄せられていました。
　構造一級建築士の関与が義務付けられた５月27日以降は、こういった声が一段と増えています。特に、ＪＳＣＡ(社団法人日本建築構造技術者協会)のメンバーに対する怨嗟の声は、多くの意匠設計事務所から噴出しています。
　建築基準法の改正、建築資材の高騰、未曽有の世界的大不況という状況の中、意匠設計事務も、デベロッパーなどの建築主・事業主も、想像を絶する、大変な苦労をされています。
　こういった発注者側の苦労を知ってか知らずか、前述のような構造設計事務所は、尊大な態度であるばかりでなく、時間的な理由により、不経済設計を発注者側に押し付けているように感じているのは私だけでしょうか？私には、彼らが、商いの基本を忘れているように思えてなりません。
　私が代表理事を務めている協同組合 建築構造調査機構には、構造設計一級建築士による法適合の確認に関して、問い合わせが多数寄せられています。よく耳にするのは、「ある構造設計事務所に法適合確認のお願いをしようとしたら、一般的な構造設計料よりも遥かに高い料金を提示された」「責任が重過ぎるからと断られた」といった現実です。
　(協)建築構造調査機構では、新しい制度による費用負担（元請設計や施主の負担が増える）がなるべく増えないようにと配慮し、法適合確認の料金を比較的低い金額に設定しています。
　また、建築業界のためにも、構造設計において経済設計を進めていくことが肝要であると思っています。経済設計に対応するために、当協同組合は増員などの体制作りに力を入れています。
　これからも、建築業界に対して、私や協同組合 建築構造調査機構が貢献できることを貫き通し、社会的使命を果たしていきたいと思っております。

協同組合　建築構造調査機構 ホームページ→http://www.asio.jp/

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