経済産業省が、生コンの取引ガイドラインを作成する。作成の目的については「生コン取引におけるベスト・プラクティス＝先進の成功事例を出して、生コン取引をキチンと理解して戴きたいため」としている。
　昨年３月に、建材・住宅設備産業全般を対象とした下請け適正取引推進のためのガイドラインが作成されたが、生コンは商流が特殊であり、通常の下請では括れないことから、別途に生コン独自のガイドラインが作られることになった。
　このガイドラインによって、ユーザー側（ゼネコン・工務店など）が生コンに対して理解を深める啓蒙活動となることを期待する。　　

【河原　清明】

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