九州経済産業局は６日、５月の大型小売店の販売動向を発表した。それによると、管内の百貨店28店舗、スーパー375店舗の販売額は1,267億円で、前年同月比3.4％の減少となった（10ヵ月連続）。内訳でみると、百貨店は456億円で前年同月比9,8％の減少（23ヶ月連続）、スーパーは811億円で前年同月比0.6％の増加（２ヵ月連続）となった。
　販売内容をでは、百貨店は「衣料品」が▲11.7%、「飲食料品」が▲4.4%、「その他」が▲10.1%と、すべてにおいて前年同月を下回っている。
　九州経済産業局では、「昨年に比べ土日がそれぞれ１日ずつ多かったものの、消費者の生活防衛意識が依然として高く、主力の衣料品や高額商品が引き続き不振であった」ことなどをマイナス要因と拝見している。
　一方、スーパーは「衣料品」が▲8.6%と前年を下回ったものの、「飲食料品」が＋4.7%、「その他」が＋1.0%と前年を上回った。
「衣料品は引き続き不振だったものの、主力の飲食料品が堅調に推移」したことで、２ヵ月連続のプラスとなったと見られている。

　ここから、景気の先行き不透明もあって、消費者の生活防衛意識は依然として高く、買い控えが続いていると言えよう。百貨店の販売の落ち込みは、依然として続いている。一方、スーパーではＰＢ商品の開発や値下げなどの販売努力もあり、飲食料品の販売が堅調になっている。もはや百貨店の時代は終わったのだろうか！？

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