先日、明らかになった米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの関連会社が、東京国税局より、2005年12月期までの３年間で約140億円の課税処分を受けた問題。すでに日本でも多くのユーザーが利用しているサービスだが、その利用者を中心に、ネット上でさまざまな議論を巻き起こっている。
　意見で多く見られるのが、『アメリカ（企業）は外への非難はするが、自分のことはもっともらしい理屈で道理を通そうとする』といった趣旨の意見だ。仮に、日本企業が同じような状況であった場合、国を挙げて批判するであろうし、過去に似たようなケースで黒字の日本企業に対しての“いやがらせ”があったのも事実だ。「アマゾン不買運動」的な発言もあるなか、他の通販サイトへの乗り換えを示唆する意見も散見される。
　実はこの問題、ネット通販業者やユーザーだけに関係していることではない。最近では、事業規模の大小に関わらず、日本企業の海外進出は珍しくない。今回は日本とアメリカ間での事件であるが、各国それぞれでの税制や国同士での取り決め内容はすべて違ってくる。現在、海外で活動中の企業も進出を検討している企業も、当該国の税制度をしっかりと確認する必要があるだろう。摘発や課税処分を受けてからでは遅いのである。一度、海外の税制度に詳しい税理士などに相談してみるとよいだろう。

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