８日午前、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、公職選挙法と政治資金規正法の改正案が可決した。本会議での採決・通過は９日となるが、参院では民主党が反対の立場を崩しておらず、成立は困難と見られている。
　公選法改正案は衆院・参院の選挙における供託金の引き下げ、政党助成法改正案は解散した政党が交付金の残金を他の政治団体に移すことを禁止することを柱としていた。
　供託金引き下げについては、共産党からの立候補を容易にして、民主党の得票を減らす狙いと見られる。

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