20億円の負債で自己破産を申請したＡ社を取材していたときの話。その過程でわかったことだが、Ａ社は１年近く顧問弁護士の顧問料の支払いをストップしていたそうだ。その事実を不問にして顧問弁護士に自己破産の申請を相談するとは、詐欺師の度胸を持った良いタマだ。弁護士の方も、今回の案件は前金でしっかりと回収したそうである。Ａ社の例だけではなく、弁護士の報酬を平然と踏み倒すケースが続出している。『100年に一度の大恐慌』に直面して、犯罪者まがいの経営者が増大しているとは世も末だ。

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