八女市町村会館をめぐる疑惑の焦点は、誰が金のかかる新築案に導いていったかである。八女市の公式説明では従来の「リファイン」と呼ばれる工法より、新築の方が安くできるということになっている。しかし、これは間違いである。
　不幸なことにそうした八女市の主張が、地元紙によって報じられたため、「新築の方が安けりゃ、それでよかろう」という空気が流れてしまった。公文書の検証もせずに役所の情報を垂れ流すことの弊害が如実に出たケースともいえる。公金がムダに垂れ流されることによる被害者は納税者であることを忘れてはならない。
　「新築の方が安い」とする八女市の主張が嘘である証拠に、山下設計・九州支社の設計図面をみた構造設計の第一人者たちは、口を揃えて「過剰設計。これでは建設業者が困るだろう。もっと安く、耐震判定を通す設計が可能」と言う。つまり、リファインより新築の方が安いという八女市の主張は、あくまでも専門家から「過剰」といわれる山下設計の図面と比較してのことなのである。
　従来の予算に数億円もの上乗せをした「新築案」のどこが「安くあがる」というのであろうか。これは行政が市民を騙したと言っても過言ではないことなのだ。別の設計会社に新たな「リファイン案」での設計を依頼したとしたら、数千万円の追加で終わった話である。八女市はそうした努力もせずに、ことさら従来案の欠点をあげつらい、「新築案」に向けて突き進んだ。「はじめに新築ありき」であったことはこれまでのデータマックスの特集記事を見れば一目瞭然であろう。
　誰が、新築案へと誘導したのか？それが三田村統之八女市長であることは明らかだ。
　明日から、三田村市長の責任を徹底追及していく。

（つづく）

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