社民党は９日の常任幹事会で、衆院選のマニフェストの最終案をまとめた。それによると、今度の総選挙で与野党逆転が実現した場合「新しい連立政権を目指す」と明記、連立協議を開始する方針を決めた。
　連立政権樹立に向けた協議では、「憲法理念の尊重」「格差社会是正」を重視していく。
　原案の大きなテーマは「生活再建」で、具体的な政策としては、最低賃金時給1,000円以上、月８万円の最低保障年金、労働者派遣法の抜本改正などを掲げている。
　また安全保障政策では、自衛隊の海外派兵のための恒久法制定反対や、憲法９条を堅持し、国会での憲法審査会の発足を認めないとしている。文案について今後調整し、最終的には来週明けに決定するとしている。

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