こども病院、青果市場、いずれも福岡市が人工島に移転させる施設である。さまざまな理由付けがなされてきたが、山崎前市長時代からのその過程を検証してみると、結論は「はじめに人工島ありき」でしかない。人工島に代表される巨大公共事業の失敗と税金投入の連続を「負の連鎖」と批判し市長になった吉田市長だが、就任後、公約を反故にして青果市場とこども病院の人工島移転を相次いで決定する。市長が無能だと、役所が堕落し、次いで議会も形骸化する。税金のムダ使いはとどまるところを知らない。いまや福岡市は全国へ恥をさらす都市である。
　
　こども病院も青果市場も、現地建て替えを否定し、他の移転候補地に難癖をつけて人工島を選ぶという、全く同じ手法がまかり通ってきた。また、どちらの施設においても、問題視された交通アクセスの問題に対して、「都市高速道路の延伸」で対応するとしていたことも明らかとなった。しかし、その高速道路延伸には10年かかることがデータマックスの取材で判明。両施設の開設と都市高速延伸まで５～６年のタイムラグが生じることが確実となった。それでも市は方針を変えることはないという。何故か・・・？そこに巨大利権が存在するからに他ならない。

　ある福岡市関係者は、青果市場移転に200億円、こども病院移転に200億円、都市高速延伸に400億円、周辺整備や関連事業などを合わせると合計1,000億円の事業費がかかるとの試算を披露してくれた。市、県、国の金がつぎ込まれるが、つまりは税金による事業であり、すでにそこに群がる市議、県議、国会議員の名前が浮上している。人工島は「利権アイランド」なのだ。業者らの金や票をあてにする政治家にとっては、確かに1,000億円の利権は魅力なのだろうが、都市高速延伸に10年という事実がバレたことで、実は非常に危うい事態になりつつある。利権政治家たちは打開に必死である。

　都市高速道路の延伸工事が遅れることがこれ以上市民に知られると、青果市場もこども病院も、移転反対の声が大きくなる。計画そのものを吹き飛ばすことになるかもしれない。
　市場関係者にとっては死活問題であるし、人工島移転に賛成した条件が反故にされたことになる。
　一方、子どもを持つ市民、あるいはこれから子どもを授かる市民にとっては、救急搬送が「間に合わない」救急病院に、巨額の税金を払わせられることになる。とんでもない病院なのだ。

　これから先は政治家の動きを注意してみていくことだ。だれがどのような動きをしているかを確認すれば「利権」の相関図が完成する。与野党に関係なく、すべての「事実」を報じて行く。

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