総選挙の前哨戦として注目されていた東京都議会議員選挙で、民主党が圧勝、都議会与党の自民、公明は過半数割れに追い込まれる事態となった。

　12日、定数127議席をめぐって投・開票された都議選の結果、民主党は現有34議席から54議席へ歴史的ともいえる大躍進で第1党へ。自民党は48から38へと大幅に議席を減らし、44年ぶりに第1党の座を失った。公明は22から１議席増やし23人の当選となったが、自民の落ち込みが激しく、両党を合わせても都議会の過半数である64議席には届かなかった。新銀行東京や築地市場移転の問題を抱える石原慎太郎知事の都政運営に、大きな影響が出るものと予想される。

　都議選の結果は麻生政権にも大きな打撃となる。麻生首相はローカル選挙に過ぎない都議選で、大半の公認候補の応援に回るという異例な力の入れ方。自公での過半数維持になみなみならぬ意欲を見せていたが、自民への逆風は想像以上だった。公明が議席を伸ばしただけに麻生自民への批判の強さが際立つ結果とも言える。特に定数１の７つの選挙区で民主系に６議席を奪われ落ち込みの象徴となったほか、複数区での民主党の躍進もめざましく、自公の得票を上回る結果が出ている。

　大勢が判明した12日深夜、早くも麻生首相と距離を置く中堅・若手の議員が都内のホテルに集まるなど、流動化を予感させる動きが始まった。民主党は勢いに乗って、14日にも衆院で首相への不信任案、参院で問責決議案を提出する可能性が出ている。麻生首相は党内から噴き出る総裁選前倒し論や民主党の機先を制するため、15日にも解散する意向と見られ、党内外での解散をめぐる駆け引きはヤマ場を迎える。

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