これまで新型インフルエンザについての記事のなかで、遺伝子検査拒否の事実や、市保健福祉局の杜撰な連絡の実態などについて「不作為」であると批判してきた。しかし、市内７箇所に設置された発熱相談センター（保健所）への市民や医療機関からの問い合わせに対する記録である「新型インフルエンザ相談票」からは、市民の命を「守ろうとしない」とんでもない実態が明らかとなってきた。証拠が揃った以上、市側のやってきたことは「犯罪」であると明言しておきたい。
　

　先週金曜日に報じたとおり、春日市内の医療機関の医師と博多保健所側のやりとりを記録した６月６日付の「相談票」(参照）には、板付小で多数の患者が発生している事実から、新型インフルエンザを疑い遺伝子検査を迫る医師の様子や、あくまでも通常のインフルエンザとして処理しようとする保健所側の対応が克明に記されていた。
　同相談票の最後に書かれた「検体のサンプリングについては病院所在地（春日市）の保健所（筑紫保健所）に依頼していただきたいと伝えた」の一文こそ、患者が博多区内であることを知りながら、医療機関が春日市であることを理由に「たらい回し」し、事実上遺伝子検査を拒否した証拠である。博多保健所にとっては、博多区内の小学生の命などどうでもよく、県と市の所管のことが最優先だったのである。「縄張り重視」というわけだ。狂っている。税金泥棒とは、まさにこの連中のことである。
　吉田福岡市長は定例会見で、新型インフルエンザへの市側の対応について、「他の機関との連携もうまくいった。それぞれの機関でベストを尽くした」と明言した。相談票から明らかとなった事実とは、全く逆である。県とは、管轄を理由にたらい回し
を重ね、医療機関からの遺伝子検査要請は国の通知を無視して拒否。保健所がベストを尽くしたのは「面倒を避ける」という姿勢を貫くのことの一点だけである。

　吉田市長は、「相談票」を確認しているのだろうか？確認すれば、当然前言を撤回し市民へ謝罪するはずなのだが・・・。

（つづく）

【市政取材班】

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