参議院は14日午後、民主党や共産党など野党が提出した麻生首相の問責決議案を可決した。問責決議が可決されたのは昨年６月の福田内閣時に続き２度目となる。これに先立ち、衆院に提出された内閣不信任案は与党の多数で否決された。
　参院の問責決議は衆院の不信任案と違い、可決されても法的な拘束力がない。麻生首相は問責決議を無視することになるが、今月21日にも衆院を解散、来月18日公示、30日投・開票の予定で総選挙を断行すると見られる。

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