こども病院人工島移転は子どもの命に関わる重大な事案である。これまで、最優先で議論されてきたし、今後も詳細な検証が続けられるべきであろう。
　一方、同じく人工島移転の方針が決められている新青果市場は、現在の青果市場（博多区那珂）、東部市場（東区下原）、西部市場（西区石丸）の３市場を統合し、人工島内に新設するものである。
　新市場に関する建設事業費は約200億円、人工島の土地代金が170億円で合計370億円以上の大型プロジェクトで、来年度にはＰＦＩ事業者の公募が行なわれる予定となっている。
　事業費については現在の３市場の土地売却代金でまかなう計画だが、長引く不況に加え、公示価格の下落率で日本一となった福岡市の現状を考えると、計画通りに進められるかどうか微妙といわざるを得ない。
　さらに、データマックスの取材により、市場関係者らが団体ごとに人工島移転の方針を決めるにあたって最大の条件となった交通アクセスの問題については、切り札となった「都市高速道路の人工島内への延伸」に10年以上かかることが判明。市場関係者からは「騙された」との批判の声があがり始めた。
　ＰＦＩ事業についても、ゼネコンを軸に、新市場の建物の建設・管理を主とする当初計画から、現在の市場の土地利用（売却も含め）などについても一括して任せる方法について検討を始めているという。つまり「デベロッパー」を軸とするＰＦＩである。
　ＰＦＩ導入の第１号となる予定だった東京・豊洲の新市場については、移転予定地に土壌汚染が見つかり、計画が延期されている。今月12日の東京都議選では、豊洲新市場に反対する民主党が第１党になり、与党である自・公が過半数割れしたことから、同計画自体が見直しになることが確実視される。つまりこのまま進めば市場のＰＦＩ導入は、福岡市が全国初のケースとなるのである。
　400億円近い金をつぎ込む公共事業でありながら、青果市場統合移転事業はこども病院の陰に隠れて検証されることがなかった。福岡市の担当課によれば、関連文書の情報公開請求を受けるのも今回が初めてなのだという。
闇の中にある青果市場移転事業に、光を当てる必要が出てきた。

【市政取材班】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら