専門工事業者の地位向上と職人の待遇改善を推し進める(社)建専連、九州建専連、(社)福岡建団連だが、７月13日に開かれた九州地方整備局（九地整）との懇談のなかで、法令遵守元請評価方式の是非を巡って、九地整に意見を求められたという。
　この法令遵守元請評価方式とは、法令遵守に積極的な元請業者を行政側が評価するもので、元下関係のさらなる適正化を推し進めようとする施策の一つ。法令違反の取り締まりを重点的に行なうことが元下関係適正化に資する、という九地整の姿勢がよく表れている。
　これに対して、建専連や九州建専連、福岡建団連の内部でも賛否両論の意見が挙がっているようだ。

　たしかに、コンプライアンスを推し進めていくことが、専門工事業者の待遇改善に一定の効果をもたらすという意味では評価に値するし、既存の法律の枠に縛られる行政機関の限界もわからなくはない。しかし、法令遵守自体は当然のことで、いわば最低ラインにすぎない。あくまで、さまざまな施策のひとつとはいえ、元下関係適正化に積極的に取り組むのであれば、もう一歩踏み込んだ方策を期待されてもやむを得まい。たとえば、日建連（(社)日本建設業団体連合会）が打ち出した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」といった具体的施策への協力可能性の有無など、より具体的なかたちでの取り組みが望まれる。

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　九州地方整備局
　九州建専連・（社）福岡建団連

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