29日、住友生命保険(相)は1,652人分の従業員の個人情報が社外に流出したと発表した。今回流出した情報は、退職者を含んだ2005年９月～09年６月までに同社横浜支社に在籍した従業員の氏名、生年月日、性別、所属、入退社年月日などで、住所や電話番号は含まれていないとしている。また、これまでに流出した情報の不正使用が確認されていないとのこと。
　流出の経緯としては、同社職員が自宅パソコンに雇用管理情報を保存した際、当該パソコンがウィルスに感染しており、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を経由してネットワーク上に流出。当然のことながら、同社では社内情報を社外に持ち出して自宅パソコンに保存することを禁止しており、今後、取扱ルールの再徹底と情報管理態勢の一層の強化など、抜本的な対策を検討するとしている。
　近年、生保・損保業界は『保険金の不払い・払い渋り』問題で、世間では信用を失っていることもあり、今回は幸いにも顧客情報の流出はなかったものの、利用者からの視線はさらに冷たいものになるであろうことは想像に難くない。
　しかし、この企業情報の流出は他人事ではない。昨今、パソコンによる情報管理が行なわれていない企業は皆無であり、いつ何時、自分の会社で問題が発生しないとも限らない。ソフトのみのセキュリティー依存やパソコンの扱いなどに不慣れな社員によるウィルス感染、外部からのハッキングなど、情報化社会と呼ばれながら、まだまだ全体では情報管理の甘さが否めないのが現実だろう。こういった事件を機に、改めて自社の情報管理を見直してみてはどうだろう。

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