17日、福岡市議会の民主党所属議員らで構成する「民主・市民クラブ」（以下、民主党市議団と表記する）の市政報告について報じた。その内容について多くのご意見をいただいたが、大半はこども病院人工島移転に対する民主党市議団による独善的評価への反論と、マニフェストへの無理解についてであった。
　同市議団のこども病院人工島移転についての見解については次週、改めて検証するが、マニフェストに対する考え方については、再度警鐘を鳴らしておきたい。

　我が国におけるマニフェストは「政権公約」と解されている。掲げる個々の施策について、その財源や実施時期を明確に打ち出す以上、「権力＝政権」を握らなければ実現できないからである。
　一方、地方自治体の首長選挙において提示されるものは「ローカルマニフェスト」として政党のマニフェストと区別される。地方自治体においては、政党所属の国会議員の中から総理大臣を選ぶ議院内閣制（一元代表制）と違い、首長が直接選挙で選ばれる。地方議員の選挙とは別に行なわれるのである。大統領型の統治形態つまり２元代表制を採用しているのだ。民主党市議団が市政報告に謳う市議団による市長選と市議選のマニフェスト作成は、こうした理論を理解しているとは思えない。

　さらに、（ここがもっとも重要なのだが）守られることのないマニフェストなど、どんなに立派なものを作っても意味がないということを申し上げておきたい。市民周知の事実となってしまったが、吉田市長のマニフェストや選挙戦での訴えは、重要部分のほとんどが反故にされてしまった。
・大型開発にストップをかけ、「身の丈にあった施策」を実行するため、「人工島事　業の見直し」を図る。
・こども病院人工島移転を白紙にして見直す
・留守家庭子ども会の無料化
・保育所民営化の中止
・新空港はいらないと明言する
・全小中学校の校庭の芝生化
　こうした吉田市長の「約束」は、何一つ実行されていない。つまりは政治家が嘘をついたということだ。そしてその吉田市長を支え、同調して屁理屈を繰り返してきたのは、他ならぬ民主党市議団である。
　
　所属の栃木義博市議（早良区選出、当選3回）は、こども病院人工島移転に反対するためのこども病院人工島移転の是非を問う住民投票条例案採決の反対討論で、「有権者は専門知識が少なく、ムードや感情に左右され、合理的・長期的判断が難しい」と言い放った。
　こうした姿勢の政治家たちが作るマニフェストが本当に信用できるのだろうか。民主党市議団は、マニフェストは選挙の道具ではないということを十分に認識したうえで「プロジェクト」を進めるべきである。

【市政取材班】

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