きょう21日、麻生首相が衆院を解散する。事実上、熱い選挙戦のスタートだ。政権選択をかけた歴史的選挙で、各政党が何を訴え、どのような選挙戦を展開するのか、有権者としてはじっくりと見定める必要がある。結果によっては国のあり方が大きく変わるのである。一方、各業界、とりわけ建設業界にとっても大きな転換点となる選挙である。
　
　両院議員総会の開催をめぐり、総選挙前に混迷ぶりを露呈した自民党だが、長年同党の支持基盤だった建設業界も選挙への対応を大きく変えつつある。
　自民党の選挙と言えば、金と票、そして運動スタッフまでも建設業界に依存してきた。近年、建設業界側の対応も変化の兆しを見せており、集会への動員程度は付き合うが、それ以上に目立った動きはしないようになっている。集会で建設業者が動員されていることが分かれば、票が減るとさえ言われる。その背景には、ゼネコンと政治家が組んだ汚職事件が相次ぎ、政・官・業癒着の代表例として、厳しい批判を浴びてきたことがある。もちろん民主党にも西松建設事件の影が付きまとう。

　そんな中、自民党から政権を奪おうとしている民主党は「無駄な公共事業をなくす」と主張し、有権者の共感を呼ぶ。無駄な公共事業で一番潤ってきたのは自民党と大手ゼンコンなのだが、この訴えに「ハイ、そうですか」と納得できるはずもない。
　民主党が政権を取れば、公共事業のパイは減る。建設業界はどの程度まで公共事業の予算を減らされるのか戦々恐々だという。予算を減らされないために自民党の選挙戦に手を貸したいが批判は怖い、ゼネコン各社はジレンマに陥っているともいう。

　実はこうしたジレンマに悩まされるのは建設業界だけではない。自民党政治と歩んできた全ての業界が、政治のうねりに翻弄されようとしているのだ。

　きょうから始まる政治決戦。各業界がどのように選挙に向き合っていくのか、詳しく報じて行きたい。

＊混迷する政局を受けて、政局展望セミナーを緊急開催する。
　「週刊ポスト」「SAPIO」などで活躍している政治ジャーナリストの武冨薫氏が講師を務め、刻々と変化する永田町の政局を、最前線の情勢取材に基づいて解説する。
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　開　場：　16：30
　開　演：　17：00　（懇親会は18：45～）
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