（株）ミドリ薬品
激戦業界で生き残れるか

（株）竹本建設
立て直しさなかの不良債権散発

■塗装工事（福岡）／ニ宗塗装（株）
受注不振　破産手続開始申請 負債総額 約３億4,000万円

代　表 ： 二宗　明
所在地 ： 福岡市中央区白金2-13-14
設　立 ： 1968年５月
資本金 ： 4,100万円
年　商 ： （08/５）５億962万円

　弊誌2004年１月５日号「アラーム」で既報の同社は、７月15日に破産手続開始を申請した。担当は大石昌彦弁護士ほか１名（大石法律事務所、福岡県久留米市櫛原町81-10、電話：0942-32-2005）。負債総額は約３億4,000万円が見込まれる。

■通信回線仲介（福岡）／（株）ナムロ
採算割れ　破産手続開始決定 負債総額 約５億2,300万円

代　表 ： 大塔　芳仁
所在地 ： 福岡市東区下原4-12-28
設　立 ： 2002年４月
資本金 ： 5,000万円
年　商 ： （08/３）６億3,200万円

　同社は、６月26日に福岡地裁から破産手続開始決定を受けていたことが判明した。破産管財人は川副正敏弁護士（川副・大神・福地法律事務所、福岡市中央区大名2-4-30、電話： 092-741-1236）。負債総額は約５億2,300万円が見込まれる。

■建設（熊本）／（株）東稜建設
受注不振　破産手続申請準備中 負債総額 約５億円

代　表 ： 本田　彰宏
所在地 ： 熊本市良町2-8-10
設　立 ： 1988年４月
資本金 ： 2,560万円
年　商 ： （08/３）12億9,511万円

　同社は７月10日に事業を停止し、破産手続の申請準備に入った。申請代理人は吉村俊一弁護士（吉村俊一法律事務所、熊本市本山町304、電話：096-322-4077）ほか。負債総額は約５億円が見込まれる。

■ロボット等のレンタル、製造販売（富山）／（株）生産技術
販売不振　民事再生法適用申請 負債総額 約145億円

代　表 ： 堀辺　峻雄
所在地 ： 富山市婦中町青島34
設　立 ： 1976年６月
資本金 ： 4,000万円
年　商 ：（08/５）112億5,687万円

　同社は７月９日、富山地裁に民事再生法の適用を申請した。担当は山本一三弁護士ほか１名（山本一三法律事務所、富山市花園3-5-27、電話：076-491-8016）。負債総額は約145億円が見込まれる。

▲TOP

■トップインタビュー
顧客のニーズを徹底把握し地域密着型で住宅を供給する
（株）ハウスフリーダム　代表取締役　小島　賢二　氏

７月３日、福岡証券取引所Q-Board上場企業の（株）ハウスフリーダムは、MISAWA・international（株）（本社：東京都新宿区、代表：三澤千代治）と200年住宅「HABITA」の建築・販売に関して業務提携契約を結んだ。

所在地：大阪府松原市阿保4-1-34
設　立：1995年３月
資本金：３億2,296万2,000円
年　商：（08/12）約58億1,900万円

■企業研究
コンクリート二次製品メーカーはリストラだけで生き残れるか
（株）ヤマウ

100年に一度と言われている大不況のなかで、業種を問わず上場企業を含めて前期決算が大幅欠損となった企業が非常に多い。このような状況下、過去メインバンク主導により再生を果たした企業も欠損計上を余儀なくされている。

代　表：権藤　勇夫
所在地：福岡市早良区東入部5-15-7
設　立：1958年２月
資本金：８億円
年　商：（09/３）133億2,832万円
業　種：コンクリート二次製品製造業

○メイン福岡銀行による事業再生を果たしたが
○経営環境の悪化と公共投資縮減、資材高騰
○地元金融機関の貸し手責任

■流通大競争時代
エブリデイ、宅配の全国展開へ　オレンジライフを統合

昨年10月、オレンジライフ（株）を吸収合併した親会社の（株）エブリデイ・ドット・コムは宅配スーパーの全国展開に乗り出す。まず、今期中に首都圏でフランチャイズチェーンの提携業者を確定する。

○２期連続で経常黒字達成
○宅配のFC展開目指す
○営業力強化が課題

■業界を読む
木材プレカット加工業界レポート　生き残れるのはごく僅か（1）

木材プレカット加工業界を取材した。４月25日にプレカット加工から撤退した（株）ネクスト（大分県日田市）に続き、４月30日には鈴木木材工業（株）グループが民事再生法適用を申請し破綻した。

○年率換算の着工戸数激減　プレカット業界は―
○開発部門までが新興国に国内部門の生き残り策は
○いよいよ突入年間80万戸時代

■恩田の深層WATCH
終わりなき「日本郵政の闇」物流倉庫はパンドラの箱？

麻生内閣を揺るがせた郵政問題はいったん収束したものの、総選挙での民主党勝利ならもとより、たとえ与党がしのいだところで自民党内にくすぶる民営化論議が再燃するのは必至。西川善文社長続投は、いわば必ず破裂する時限爆弾だ。

○売り手＝買い手　ノルマ化された「特選品」
○郵政の倉庫内に死蔵された制服の山
○予算消化、非効率…改めて民営化を問う

■東京レポート
サントリーとキリンの統合は成るか　ハードルはサントリー創業者一族の同意

「キリンとサントリーが統合」―13日付の日本経済新聞がスクープした、キリンホールディングス（株）（加藤壹康社長）とサントリーホールディングス（株）（佐治信忠社長）の経営統合交渉をめぐって、食品業界は沸き立った。

○「対等」を強調
○宣伝のうまさに定評
○所有の構図

■副島隆彦の「学問道場」
国家戦略論の背景　21世紀の日本を考える（3）
政治経済評論家　副島　隆彦　氏

バーキアンとともに保守二大思想でありながら、バーキアンと激しく対立するのが、（２）のロッキアン（ジョン・ロック主義者）である。これが「自然権」（ナチュラル・ライツ）派である。

○避けて通れぬ「大前提」（続）

▲TOP

※記事へのご意見はこちら