8月21日、衆議院が解散し、世間がにわかに慌しくなってきた。では、地場に密着した管工事業者に今後の政局の動向と影響度を聞くと「どの政党が政権を取っても、大差ないような気がする。期待するのは、景気が落ち込んでいるなか公共事業が景気対策のカンフル剤として機能するのかどうかだけ」と手厳しい。
　
　また、「現状では公共事業のなかで管工事の落札率は85％前後がひとつのライン。競争があまりにも激しく、これ以下だと採算割れの可能性が大きい」と現状を訴えたうえで、景気回復のための公共工事増大への期待感をにじませる。

　福岡地区は北九州地区に続いて本管工事補修作業の公共工事発注が増加傾向にあるという。震災を教訓に本管などを耐震用に取り換えるための工事が行なわれるからだ。

　一時は立て続けに談合での摘発をうけ、血税の無駄遣いと揶揄された公共事業だが、この選挙を通じて公共事業のあり方は変わるのだろうか。特に本管工事はライフライン整備のためには必要不可決なものであり、決しておざなりに出来ないものだ。工事を手掛けるのは、地場に特化した業者が多いという現実を、政治家も直視してもらいたい。無駄な公共事業ばかりではないのだ。

【道山 憲一】

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