政権選択をかけた４年ぶりの総選挙は８月30日に投・開票を迎える。21日の衆院解散を受けて、事実上の選挙戦が始まっているが、激戦のうらで静かに地殻変動が起きている。
　長年自民党を応援してきた福岡市内に本社を置くある燃料関係の会社の代表者は次のように語る。「業界の集まりで、『やっぱり出る（出馬する）んか』という声が出た。自民党一辺倒でやってきた業界なんで、いまさら何を言ってんだと思ったが、その場は『ほかに応援する人間はいないだろう』という声でおさまった」つまり、所属する業界の中から厭戦ムードが漂っているというのだ。
　さらに「うちの家内なんか旦那の自民党との関係を知ってても、あっさり『私は民主』と言うもんね。小さい子供を抱えてると、１か月に２万なんぼもくれるというなら、単純にありがたいと思うんですよ。財源は公約を打ち出した政党が考えることで、有権者は約束の履行を迫ればいいだけ、とスパッと考えてる」。
　業界に起きる地殻変動は、まず家庭内から始まっているということのようだ。

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