民間企業では考えられない役人天国が続いている。「領収書なし」という出張旅費の取り扱いが、福岡県内の多くの自治体で行なわれていることが明らかとなった。 首長をはじめ職員の公費出張の折、領収書の提出を求めておらず、いわゆる「投げ渡し」になっている自治体が多いのである。差額が生じても返金されないケースも想定される。 地方分権が叫ばれるなか、地方自治体には、ほんとうに全てを任される力や意識があるのか？ 明日から、その実態について報じていく。
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