29日、財務省は全国財務局長会議を開き、４月～６月期の全国11地域の経済情勢についての報告を受け、沖縄を除いた10地域で景気判断が改善したとの見解を示した。前回１月～３月期の「悪化し、厳しさが増している」から「厳しい状況ではあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」とし、2004年１月～３月期以来、５年３カ月ぶりの上方修正となった。
　しかし、中小企業にとっては、まさに『一部』の話であり、本当に景気が下げ止まったのか判断に悩んでいるのが実情だろう。たしかに、中国向けの輸出やエコ政策による家電・自動車の売上増などの動きはあるものの、非常に微妙な情勢だ。
　巷では、「来月末の総選挙をにらんでの政治的発表じゃないの？」、「持ち直しているのは、中小を踏みつけている大企業だけでしょ？」などのしらけ気味の声も聞かれる。６月末に総務省から発表された５月の完全失業率は5.2％と増加傾向でもある。『気休め』の発表ではなく、現実的な景気判断や実効力の伴う施策が求められている。

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