「構造計算書偽装事件」「サブプライムローン問題」「リーマンショック」と強烈な逆風を受けながらも、同社は08年３月期まで右肩上がりの業績を続けてきた。連結ベースでの売上高推移を見てみると、04年には85億円台だった売上高が08年には300億円近くまで上伸している。利益面においても、偽装事件の損失処理を行った06年３月期で最終赤字となったものの、それ以外では黒字を確保してきた。だが09年３月期では一転して売上半減、40億円を超える巨額の最終赤字となった。
　大幅な業績悪化の最大の要因は、不動産販売事業の不振である。売上の大半を占める不動産販売事業で、個人向けアパートの引渡し件数が大幅に減少したこと、法人向けの投資案件の販売が思うように進まなかったためだ。同社が推し進めてきたビジネスモデルが、外部環境の悪化と相俟って崩壊の危機を迎えているのである。

【緒方　克美】

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