厚生労働省が31日に発表した６月の有効求人倍率は、前月を0.01ポイント下回る0.43倍で、５月に続き過去最低を更新した。
　一方、31日に発表された総務省の労働力調査では、６月の完全失業率は5.4％で、前月と比べ0.2ポイント悪化した。失業率は５ヶ月連続で上昇し、過去最悪の5.5％が目前となっている。完全失業者数は前年同月比83万人増の348万人となっている。失業の理由では倒産や人員整理など不況の色合いが濃くなっている。
　鉱工業生産指数がプラスになるなどとして景気は回復傾向にあると言われている。しかし、地方における経済活力は依然として低迷しており、失業率の改善は景気回復から１年は遅れるとされている。このため失業率の改善や求人倍率の上昇には長期を要するとみられ、今後も依然として厳しい状況が続くだろう。政府として、一過性の対策ではなく、地方経済活性化、持続的な雇用対策に向けた政策対応が要請されているといえよう。

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