景気低迷が長引くなか、企業によるインターネット販売事業への参入が本格化している。設立10期目を迎える福岡市のホームページ製作会社の代表は、「今年の春先頃から販売サイト製作の相談が急に増えてきた」と喜びを隠せない。
　これまでインターネットを使った販売事業といえば、個人による小売が多かった。しかし今回は、これまでインターネット販売に懐疑的だった社歴が長い会社からの相談が多く、従来の販売戦略の見直しからネット販売事業へ参入するケースが目立つという。
　総務省の「通信利用動向調査」によれば2008年末での国内のインターネット利用者数は9,091万人、人口普及率（利用率）は75.3％と推計され、上昇幅こそ縮小しているものの、1997年から一貫して増加し続けている。
　しかし、楽天株式会社のＥＣ（電子商取引）事業が2009年12月期第１四半期に販売高252億円（前年同期比21.1%増）となりながらも「消費者の節約志向により価格比較へのニーズが高まったこと」を増収要因としていることから、ＥＣ事業への参入にも相当の覚悟が必要となることは間違いない。

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