先ごろ政府は予算概算要求基準（シーリング）の基本となる「骨太の方針2009」を決定した。「骨太の方針」という言葉をよく聞くが、いったいどういうものだろうか。
　「骨太」は小泉内閣時代の01年から始まる。４月に誕生した小泉内閣は、01年１月に発足した中央省庁再編（橋本内閣による）で、首相直属の機関として経済財政諮問会議が設置されたことから「改革」に取り組んでいく。経済財政諮問会議は、予算の枠組みを従来の大蔵省（現財務省）主導ではなく、内閣全体で主導して取り組みことになった。経済財政諮問会議は、首相を議長にして関係閣僚や学識経験者などで構成された。そこでは経済運営や予算編成の基本方針を合議制で決める仕組みになっており、財務省が持っていた予算編成上の主導権を官邸に移し、首相のリーダシップが発揮できるようにすることを目指したものだった。
　01年８月の経済財政諮問会議で、国債発行30兆円以下を目標とすることや５年間で530万人の雇用創出、不良債権処理の抜本的解決などを決定した。この経済財政諮問会議が答申したのが「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」という名称で、当時の小泉首相は、国民受けする名称として「骨太の方針」という名前をつかったという経緯がある。
　この長ったらしい名称は、06まで続き、07年からは「経済財政改革の方針」という名称に簡略化している。そして小泉政権以降も「骨太の方針」として、これまで予算編成の基本方針として継続してきている。
　この名称が示しているように「骨太の方針」とは、あくまでも「経済財政改革」が主語であり、また目的でもある。バブル崩壊後の90年代後半からの景気対策のための財政出動によって財政赤字が急増。このため当初2012年ごろを目処にプライマリーバランスを実現させることを目標とした。それを実現するために公共事業費などの削減を進めた。市場原理主義に基づく「小さな政府」を理念に、「官から民へ」と道路公団や郵政の民営化を図ってきた。しかし財政改革は思うように進まず、「聖域なき構造改革」の名の下で社会保障の
領域まで歳出削減・抑制へと切り込んできた。これが「骨太の方針06」であった。
　以上のように、「骨太の方針」とは、あくまでも財政を主語にしたもので、国民の生活の将来設計を骨太く、制度設計するものではなかったといえる。財政改革のために国民生活を犠牲にするという発想ではなく、国民の福利を充実させていくためには、いかに財政改革、財政規律を高めていくのかに方向を切り替えていく必要があろう。

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