６日、賃貸住宅の「家賃債務保証業務」に対して国土交通省が規制を検討していることが明らかになった。
　「家賃債務保証業務」は、賃貸住宅の入居者が家賃を滞納した際に、一時的に家賃を肩代わりして家主に支払うシステム。ところが、この業務を行っている保証会社が滞納者に対して、強引に退去を迫る被害が全国で続発、いわゆる「追い出し屋」が社会問題化した。こうした事態を受けて国交相の諮問機関である「社会資本整備審議会」の専門部会は、業務を許可制にして違法行為に対しては業務停止といった行政処分を科すことなどを想定した規制案を含む、民間賃貸住宅の課題に関する中間報告の素案を示した。
今後、専門部会は年内をめどに答申をまとめて、国交省としての対策を講じる方向。
　また、敷金・礼金なしで入居できる賃貸住宅「ゼロ・ゼロ物件」に関しても、契約をめぐるトラブルが増えているため、同審議会で契約書の見直しや紛争の防止・処理策などを今年２月から検討し、契約の際に法令を順守するよう関係業界団体に要請していた。
　国交省は、家賃に対してのトラブルが増加傾向にあるため、いわゆるゼロ・ゼロ物件などの住宅の賃貸業務や、家賃債務保証業務の実態調査を行い規制強化を検討していた。

【石崎】

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