いよいよ総選挙。経済政策は当然、安全保障から社会保障まで争点は多いが、重要な争点の１つは「小泉改革」、とりわけ郵政改革をどう総括し、どう是正するかだ。国の在り方に関わる問題だけに各党、各候補がきちんと自らの所信を明らかにすべきだ。前回の郵政選挙時から危惧していた通り、郵政民営化の正体が明らかになった以上、当然、その見直しが行なわれなければならない。

＜バイク・車の調達に数量明示なし＞
　「チーム西川」問題を機に、改めて郵政の調達はどのように行なわれているかを取材し、制服が死蔵されている可能性は前回伝えた通りである。政府各省庁や独立法人はWTO基準、すなわち建設工事以外の物品、役務調達も１件1,700万円超の案件は入札公告し、国内外業者ともに公平に応札できるようにしようという国際取り決めがある。それら入札公告および落札結果は官報で公示される。入札以外の随意契約もその理由を明示して官報で公示される。
　日本郵政についてのそれを些細に検証してみると、実に興味深い。とりあえず昨年１月から今年６月までのそれから注目すべきことを挙げよう。事業の性格上、コンピュータ機器からビジネスノウハウまで、実に多彩な物品や役務が調達されている。事業とは別に新型インフルエンザ対応の医薬品や災害時用とおぼしき非常食米などもあるが、販促用に店頭で配るティッシュ約160万個が800万円で調達されたりしている（かんぽ生命）。1,700万円以下なのになぜか。「おそらく、調達時に1,700万円超になると想定。入札公告したものは結果的にそれ以下でも公示しなければならない」（総務省）からだ。
　それにしても首を傾げたくなるのは、上記のティッシュを最低価格で落札しているのが、電通とならぶ広告代理業大手の博報堂。電通も郵政と億単位の契約を数件しているが、随意および一般競争入札でも億から数千万円単位で何十件も契約しているのが博報堂。広告、ＰＲ、各種イベントの受注量は突出していて、まるで郵政御用達代理店のようだ。他社の受注は協同広告、アサツーなど中堅代理店２～３社がそれぞれ１件程度しかない。それだけに、ティッシュぐらい他の中小にまわしてやれば、と余計なおせっかいも言いたくなる。
　しかし注目すべきは、制服と並んで調達量の多いバイクや車だ。そのなかで、郵便局会社が昨年８月に調達したバイクや車は、落札者と金額はあっても数量が公示されていない。このときの調達は６月に入札公告した７件。８月７日、８日に入・開札された結果、バイクはヤマハ発動機販売が２億4,500万円（10万単位四捨五入）で落札。車はスズキが定期更改用の２WD軽自動車を2,300万円、同４WDを２億500万円、さらに地域スタッフ用として２WD軽自を２億2,700万円、同４WDを2,100万円で落札。ダイハツも２WDの自家用乗用車を2,100万円、同４WDを１億100万円と２件落している。
　数量明示がないため、それが妥当な調達か否かを判断できない。「通常はあり得ない」（総務省郵政行政部）が、外務省が示す掲載基準によれば「できるかぎりの情報」となっている結果、「厳密には違反ともいえない」（同）という。
　各省庁や独立法人はそれぞれHPで調達情報を開示しているが、どこまで公開するか、郵政のような独法は各自の判断にまかされている。郵政についていえば、決して誠実とはいえない。というのも、入札公告は過去半年まで、随意および入札での契約結果も過去１年分とはいえすべてではないからだ。上記、郵便局の調達について受注側に当たると、「先方（郵政）との取り決めで私どもには公表する権利がありません」（スズキ広報室）とのこと。周知のように筆者は郵政から取材拒否されているので、謎解きは第三者に委ねるしかない。

～つづく～

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

※記事へのご意見はこちら