27日、民主党が総選挙に向けて「政権政策（マニフェスト）」を公表した。政権構想として政治主導、地方主権などを謳った「５原則」、その実現のための「５策」を明示したうえ、「ムダづかい」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の５つの主要政策にわけ工程表と各論を記している。

　さっそく、福岡市内のお母さんたちに民主党マニフェストについて聞いた。

　なんといっても話題は、子ども一人当たり月額26,000円を中学卒業まで支給するという「子ども手当」に集中。ある30代のお母さんは「助かる。絶対やってもらいたい」。小学生が２人いるというお母さんは「えっ、うちは52,000円？ほんとやろか？なんで民主党ができて、自民党はやらなかったの？」。
　さらに高校授業料の実質無償化についても「いつから？来年（高校）受験だから、本当にやってもらえるなら絶対民主党！」

　子育てにはお金がかかるという話が盛り上がるなか「いつまで続くのかな？」「そんなお金が本当にあるんやろか？」「選挙目当てで、実は別のところでごっそりマイナスになるとか・・・」「そういえば財源はよく分からない」と徐々に冷静に。

　しかし40代のご婦人は「財源がどうのこうのという問題は、約束した政党（民主党）が責任を持ってやることでしょ。大幅増税とは書いてないもんね。約束を守らなかったら、二度と民主党に（票を）入れなければいい。来年は参議院もあるし、嘘をついたら次の選挙（衆院選）では民主党は消えてなくなるよ」。
　この一言ですっきりしたご婦人方、すっかり勢いを取り戻し「４月から、かなり楽になる」「私立でも通わせられるかもしれん」と口々に皮算用が始まってしまった。

　げに恐ろしきは女性票なり。

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