アメリカ財務省は現地時間８日、国内金融機関から不良債権を買い取って金融安定化を狙いとする「官民投資計画（PPIP）」の運用を担当する９社を発表した。
　当初は最大１兆ドル規模の不良資産買い取りを目指すとしていたが、金融市場に回復の兆しが見えてきた事情もあり、400億ドル規模への縮小した模様だ。
　財務省高官は、計画規模の大幅に縮小されたことを認めつつも、推定で2兆ドルとも言われる不良証券市場の流動性向上につながるとし、買い取り規模も市場の状況に応じて拡大させる用意があることも明らかにした。
　PPIP運用への参加を希望していた企業は100社以上にのぼっていたが、最終的に運用実績などを考慮して絞り込まれ、結果、以下の９つの企業および協同チームとなっている。

アライアンス・バーンスタイン／インベスコ／ウェリントン・マネジメント／オークツリー・キャピタル・マネジメント／トラスト・カンパニー・オブ・ザ・ウエスト／ブラックロック／マラソン・アセット・マネジメント／RLJウエスタン・アセット・マネジメント／アンジェロ・ゴードンとGEキャピタル・リアル・エステートの共同チーム

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