海外事業は現地法人で　同社は支援する姿勢

　海外事業は中国や東南アジア、北米、オーストラリアなど多岐に及ぶ。 出店は1994年の台湾・台北を皮切りに、95年に中国・北京、96年の香港と、経済発展が著しい東アジアからスタートした。経営スタイルは現地のパートナー企業と手を組み、共同出資による合弁の現地法人があたるというもの。同社はロゴマークと基本メニューを提供し、市場に合わせた商品開発などは現地法人の裁量に委ねている。本場味千の商品は２割程度にとどまり、残りはサイドメニューも含め現地オリジナルだ。そのため、重光産業本体の売り上げは、同社が現地で生産する食材分と、現地法人からのロイヤルティー収入になる。

　「食文化は国柄で異なるので、海外のラーメン店は日本と違ってもいい。彼らにも日本ほどラーメンに対する固定観念はない。基本の味さえ守ってもらえば、あとは自由。炒めたアサリをのせたラーメンなんか、日本では邪道だと言われそうだが、私はすごくおいしいと感じる。 海外事業は収益源の一つだが、特に力を入れることは考えず、現地から声がかかったときに、当社が支援するというスタンスで臨む」（重光社長）。
　ラーメンというカテゴリーではアジアにもいろんなメニューがあり、値段も手頃で庶民のファストフードとして定着している。こうした市場で「日本のラーメン店」は、舶来のプレミア感ある業態という位置づけで捉えられるという。
　現地価格は日本国内より安い設定だが、中国では一般のラーメンの2.5倍ほど。庶民が週に何度も食べられる価格ではない。ただ、経済発展が著しい中、顧客は若者やファミリーを中心に増えているとか。
　日本が高度成長の時代に、ファミリーレストランやファストフーズが成長したのと同じ傾向が、今の中国市場には見られるようだ。

【剱　英雄】

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