７月31日に自民党のマニフェストが発表され、各党の総選挙に向けての政策が出そろった。麻生首相は１日から遊説を本格化させ「政策の選択」を訴えている。
　民主党の合言葉は「政権選択」。自民党はこれを否定し「政策選択」を訴える。テレビＣＭを中心に民主党のマニフェストを徹底攻撃だ。

　いずれにしろ有権者側は、個々の政策を比較したうえで、民主中心の政権に代えるか、あるいは自民・公明の連立政権を容認するのかという判断を下す。最終的に問われるのは、「公約を守るか否か」であり、守れなかったらどう責任を取るのかの覚悟である。

　これまで有権者は、政治家の甘言に騙され続けてきた。「誰がやっても同じ」「選挙の時だけのきれいごと」。多くの国民が政治家に対する不信感を抱いている。もちろん、与野党を問わず、である。

　政権交代の可能性が高まってはいるが「民主党が好き」というわけでも「民主単独政権」がいいというわけでもない。「自民党がだめだから」という理由によるところが大きいようだ。それは、とりもなおさず、政治家が公約を守らないという点で自民党の裏切り方が一番ひどかったからにほかならない。

　マニフェストでも公約でも呼び方は様々で良いが、つまりは「約束」である。約束を守らなければ企業なら倒産、あるいは事件になりかねない。社会通念上、約束を守らない人は、誰からも相手にされなくなる。しかし、もっとも「約束」を守らなければいけないはずの政治家が、平気で嘘をつくところにこの国の不幸がある。いつまでたっても政治が信頼を得ることができないのは、公約を守らないくせに、屁理屈を並べ立て、開き直るという政治家が多すぎるからだろう。選挙は「命がけ」だが、公約を守ることには「政治生命」さえかけていないのだ。公約を守ることができなかったら「バッジを外す」くらいの決意を示してもらいたい。

　政治家が問われているのは「覚悟」である。立候補者にどこまでそれがあるか、しっかりと見極める必要がある。

【秋月】

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